会誌投稿について

論文等投稿規定 2013年1月改正

1. 

投稿者は、生活経営学部会会員に限る。また、原稿提出時点において投稿年度までの会費納入が完了している者に限る。

2.

投稿原稿の種別は、論文、研究ノート、資料とする。

 

(1)

論文は、生活経営学に関連のある研究で、新しい価値ある結論あるいは事実を含むと認められるものとする。

 

(2)

研究ノートは、研究上の問題提起、研究プロジェクトの経過報告、他の著書・論文への批判的考察、内外の研究動向の紹介などをいう。

 

(3)

資料は、調査、統計、文献検索、実験などの結果の報告で、研究の資料として役立つものをいう。

3.

投稿論文等は、本誌に掲載される前に他の学術雑誌等に未発表のものに限る。

4.

投稿論文等は、査読に基づく審査により、生活経営学部会常任委員会が採否を決定する。

5.

投稿を希望する者は、投稿論文申請用紙に、原稿の種別、題目(仮題でも可)、予定頁数などを記入し、5月末日までに生活経営学部会事務局宛、郵送またはFAXにて予備申請するものとする。
なお、事務局から申請受付の連絡が6月10日までにない場合には、6月11日以降可及的速やかに事務局宛問い合わせを行うこと。

6.

投稿者は、当部会のホームページよりダウンロードした投稿カードと原稿を各4部(うち3部はコピーでも可)、生活経営学部会事務局宛に、簡易書留で送付するものとする。

7.

投稿原稿の締切は、毎年7月末日とする(消印有効)。

8.

投稿料は一編5,000円とし、生活経営学部会振替口座に「投稿料」と明記して振り込み、振込票のコピーを投稿原稿送付時に同封する。

9.

別刷を希望する場合は投稿カードに希望部数を記入して、投稿時に申し出るものとする。但し、部数は最低30部とし、費用は全額著者負担とする。 

10.

投稿原稿の形式は、投稿時点において部会誌『生活経営学研究』最新号に掲載の「論文等執筆要領」によるものとする。

11.

掲載論文等の著作権は、一般社団法人日本家政学会生活経営学部会に帰属する。

12.

本誌の掲載論文等を他の著作物等に転載する場合は、事前に本部会事務局に連絡し、許可を得ることとする。

※「生活経営学研究」投稿カード 
 ダウンロードはコチラ。(xlsファイル/24KB)

論文等執筆要領 2011年10月改正

原稿の長さ
原稿は和文または英文とし,題目,英文要旨および図表等を含めて刷り上がり8頁以内とする(8頁分のうち,題目,英文要旨を除き,図表を含む本文の目安は,和文の場合,17,600字,英文の場合は7,000語である)。やむをえない場合は,8頁をこえる1頁につき1万円の著者負担で,刷り上がり10頁以内までを可とする。

執筆の形式
1) 原稿は横書きとする。和文の場合,A4判用紙に25字×24行で印字したワープロ原稿とする。英文の場合,タイプまたはワードプロセッサーによるものとし,A4判用紙に,1行72ストローク,30行で印字する。ページの下部余白にページ数を挿入し、ページ左余白に行数を挿入すること。

2) 原稿は,既刊(『生活経営学研究』の最新号)の形式に準じて,和文原稿の場合には,日本語の題目,日本語の所属機関・氏名,英語の題目,英語の所属機関・氏名,英文要旨,キーワード(英語と日本語,6語以内),本文,の順に執筆する。英文原稿の場合は,英語の題目,英語の所属機関・氏名,英文要旨,キーワード(6語以内),本文,日本語の題目と要旨,日本語キーワードの順に執筆する。

要旨
和文,英文いずれの原稿にも150語程度の英文要旨をつける。英文要旨はA4判用紙にダブルスペースで印字する。また,和文原稿の場合は英文要旨に対応する和文要旨を添える。この和文要旨は,本文が和文の場合に英文要旨を査読する際の参考に用い,印刷はされない。英文原稿の場合は本文末に日本語の題目と要旨,キーワードをつける。この場合は印刷される。なお,英文要旨および英文原稿については,著者負担により必ずネイティブ・チェックを受け,その証明書を添付すること。

本文
1) 本文中の見出しは以下のようにする。
     大見出し 1.2.3.
     中見出し (1) (2) (3)
     小見出し 1) 2) 3)
 2) 和文は必ず全角で入力する。欧文の文章は半角で入力する。記号として使う場合(A,B,C…)や,略称(IFHE等)の場合は全角で入力する。
 3) 数字は一桁は全角で,二桁以上は半角で入力する。
 4) 読点はカンマ(,)で,句点はマル(。)で入力する。ハイフン(-)とオンビキ(ー)の区別をつけて入力する。伸ばす音はー(オンビキ),副題の最初と最後のような場合はハイフン(-○○○○-)。
 5) ゴシック,イタリックにするものも普通書体で入力し,印字した本文中にゴシックは波線を,イタリックはアンダーラインをつける。
 6) 原稿中の年号,月日およびその他の数字は,原則としてアラビア数字を用いる。なお,年号は原則として西暦とする。

注および引用文献
1) 注の数は最小限にとどめる。注は,通し番号1)2)3)…を本文中の該当箇所の右肩につけ,本文末に一括する。印字した本文中の通し番号には,鉛筆で上付( )を指定する。
 2) 引用文献は,本文の該当箇所に(著者名〔姓のみ,連名の場合2名まではそのまま記載し,3名以上の場合は筆頭著者名等とする〕西暦発行年,引用頁)または,本文中に著者名がある場合は,著者名(西暦発行年,引用頁)と記し,本文の最後に「引用文献」として一括して記載する。
  例:……ことが示されている(松村 2000,10)。
    ……ことが示されている(伊藤・伊藤 2001,1065)。
    ……ことが示されている(嶋崎等 2005,25)。
    ……ことが示されている(松村 2000,10;伊藤・伊藤 2001,1065)。
    ……ことが示されている(Jones & Wallace,1992/2002,160)。
      (原著が1992年発行で,引用した文献が2002年発行の翻訳書の場合。)
    松村(2000,10)は,……
    伊藤・伊藤(2001,1065)は,……
    嶋崎等(2005,25)は,……
    Jones & Wallace(1992/2002,160)は,……
 3) 文献の書き方は,著者名(西暦発行年)タイトル(日本語の単行本は『 』,論文は「 」,外国語の場合の単行本はアンダーライン<印刷時にはイタリック体>),掲載雑誌名(和雑誌の場合は『 』,外国雑誌の場合はアンダーライン),出版社名,掲載頁(論文の場合),発行地(洋書のみ)の順序で記載する(外国書の場合は下記の例に倣う)。同じ年に発行された同じ著者の文献が複数ある場合には,「1998a」「1998b」のように発行年の後にアルファベットをつけて区別する。そのうえで,筆頭著者名のアルファベット順に並べる。
 例 :Beck, U.(1986) Risikogesellschaft: Auf dem Weg in eine andere Modeme,
    Suhrkamp Verlag, Frankfurt
   伊藤純・伊藤セツ(2001)「介護保険制度下における『介護家事労働』の社会化と生活
   福祉経営」『日本家政学会誌』(一社)日本家政学会,52,1061-1068
   Jones, G. & Wallace, C.(1992)『第2版 若者はなぜ大人になれないのか-家族・国家
   ・シティズンシップ』(宮本みち子監訳・鈴木宏訳, 2002),新評論
   松村祥子(2000)『現代生活論-新しい生活スタイルと生活支援-』放送大学教育振興会
   御船美智子(2000)「生活経営主体のエンパワーメント」(一社)日本家政学会生活経営学部
   会編『福祉環境と生活経営-福祉ミックス時代の自立と共同-』朝倉書店,151-163
   嶋崎東子・赤塚朋子・久保桂子(2005)「『日暮里コミュニティ』における生活の
   あり方と世代間交流」『生活経営学研究』(一社)日本家政学会生活経営学部会,40,22-27

図および表
1) 図表は一葉ごとにA4判用紙に印刷 または貼り付け,本文中に挿入箇所を指定する。
2) 図表は図1,図2,表1,表2のように通し番号を付け,それぞれのタイトルを図の場合は下に,表の場合は上につける。
3) 図表を他の著作物から転載・引用する場合は,必ず出典を図表の下に明示する。またそのまま印刷されるので鮮明なコピーを提出すること。
4) 図表は原則としてそのまま印刷できるよう鮮明に作成し,余白に縮尺を指定する(例:縮尺1/2)。なお,8㎝(横)×9㎝(縦)が約500字に相当する。
5) 著者が希望する場合, もしくは編集委員が必要と認めた時には図の墨入れを業者に依頼する。図表および写真の印刷に特別に要した費用は著者負担とする。

最終原稿の提出
掲載が決定した時点で,最終原稿のCD-ROMなどの電子データ記憶媒体 と,印字した原稿2部(うち1部はコピーでも可)を提出する。電子データ記憶媒体 には、ラベルなどに使用機種名,ソフト名・バージョン,論文題目,著者名を明記する。なお,提出された電子データ記憶媒体 と原稿は返却しない。

校正
著者校正は初校までとし,執筆者の責任において行う。校正は誤植および字句の誤りの訂正のみとし,内容の修正,差し替えは認めない。

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